> > 年収が重要なポイントに!?アイフルの借入限度額は審査で決まる
PR        

年収が重要なポイントに!?アイフルの借入限度額は審査で決まる

アイフルの借入限度額、できるだけ高い方が良いですよね。限度額10万円の場合と30万円の場合では、出来る事が大きく変わってきます。

欲しかったものが買えるかもしれない、行きたかったところに行けるかもしれませんし、やりたいことが出来るかもしれません。

しかし、アイフルの借入限度額は必ず希望が通るものではありません。審査によって決定するのです。

実は、アイフルの借入限度額を決めるためには、年収が法的に重要なポイントとなっているんですよ。

年収によって限度額が決まる!?貸金業法の総量規制とは

アイフルの借入限度額を決めるにあたって、避けて通ることが出来ない法律があります。それが貸金業法の総量規制です。

貸金業法という法律は、アイフルのような消費者金融が守るべき決まりを定めたもので、これに違反すれば営業停止など罰則の対象となります。

この法律内に総量規制が定められているのです。総量規制とは、貸金業者からの借入総額は年収の3分の1を上限とするというものです。

すでに年収の3分の1を超えた借入がある場合、新規借入の契約をすることは出来ません。

アイフルとの契約時も、総量規制が適用されることになります。ですから、年収によって設定可能な限度額の上限が決められてしまうという事ですね。

アイフル契約時は、総量規制により年収の3分の1が限度額設定の上限となる
すでに年収の3分の1を超える借入があれば、新規契約はできない

総量規制に違反し、年収の3分の1を超える金額を貸し付けた場合は行政処分の対象となります。営業停止になる可能性があるわけです。

借入した側、つまり契約者には罰則はありませんが、契約した消費者金融が営業停止となっても返済義務がなくなるわけではありません。

もしその借入額が貸し手である消費者金融にとって違法なものでも、借り手の罰則にはならないのです。

高額な借入をしていれば、当然返済負担は大きくなります。ですから、高額な限度額になって嬉しい!と単純に喜べるものでは無いということです。

総量規制ギリギリの限度額設定は困難!新規申込み時は情報が不足

では、実際アイフルを申し込んだときの限度額は総量規制ギリギリの設定が可能か、というとそうでもありません。

年収が300万円あった場合、その3分の1というのは100万円です。法的には、100万円の限度額設定をすることは問題ありません。

しかし、実際の限度額設定が100万円になる可能性は極めて低いのです。申込み者の信用を判断する情報が不足しているためですね。

総量規制の目的の1つが、借入をした人の返済負担が大きくなり過ぎないようにするためです。

年収に対して高額な借入は、返済が苦しくなり生活に支障をきたす可能性がありますよね。

借金苦にならないよう、無理なく返済できるように、年収の3分の1を1つの目安としているのです。

総量規制ギリギリの限度額設定となれば、それだけ返済負担も大きくなってきます。

貸し手にとっても、返済してもらえない可能性が出てくるわけです。

まだ利用実績がなく、本当に返済できるかどうかを判断する情報が少ない状態では、高額な限度額設定はリスキーだと言えます。

ですから、最初は総量規制よりも低い限度額設定とし、様子を見る傾向にあるのです。

限度額設定には信用が不可欠!信用度を判定する材料をチェック

限度額を決めるのは、総量規制だけではありません。返済することできる、期日取りに返済してくれるという信用度が大切なのです。

この信用度を判断する材料は、いくつかります。

  • 雇用形態
  • 勤続年数
  • 居住形態
  • 現在の借入状況
  • 現在・過去の返済実績

どのような状態が信用が高いという判断となるのか、簡単な表で確認していきましょう。

審査項目 信用高い 信用低い
雇用形態 正規雇用 非正規雇用
勤続年数 長い 短い
居住形態 持ち家 借家
現在の借入状況 他社利用無し 他社借入あり
現在・過去の返済実績 期日通りの返済・完済 延滞、債務整理経験あり

雇用形態は、契約・派遣社員やパート、アルバイトよりも正社員の方が信用が高いと判断されます。(こちらもご参考に→アイフルを利用できる職業とは?

勤続年数は長い方が信用は高くなります。勤続年数が短いと、転職が多い、長続きしない、解雇される可能性があるなどの不安要素となってしまうのです。

長く勤めていれば、それだけ継続して安定した収入を得ることが出来ると判断されるのです。

居住形態は、借家よりも持ち家の方が有利となります。借家であれば、返済できずに逃げてしまう可能性も考えられますが、持ち家だと簡単に移動できません。

また、持ち家という資産があることも、信用が高いと判断する材料となるようですね。

他社の借入は無い方が返済能力があると判断されますし、今までの借入で延滞経験があれば当然信用は低くなってしまいます。

高い限度額を設定してもらうためには高い信用が必要
信用を判断するために、勤続年数など様々な情報をチェックする

ただし、非正規雇用で借家だったらい限度額が低くなってしまう、と単純に決まるものではありません。

この他にも、様々な情報をチェックして限度額が設定されます。

不安要素は少ない方が好ましいですが、1つの不安要素が限度額設定を左右する、ということではないということは覚えておきましょう。

持ち家でも審査で不利になる場合がある!?住宅ローン残高が重要

持ち家は信用度が高いと判断される要因となりますが、現在住宅ローンの返済中である場合は不利になってしまう事もあります。

住宅ローンは総量規制の対象外ですから、いくら借入残高があったとしてもアイフルの限度額設定に影響することはありません。

ただ、毎月の住宅ローン返済額がすでに大きな返済負担となっており、これ以上の返済は苦しくなる恐れがある、と判断されたらどうでしょうか。

限度額が低くなってしまう可能性があるだけではなく、審査に通らないという可能性もあるのです。

毎月、どのくらいの金額を返済しているのか、あとどのくらい返済余力があるのか、それを判断するのは申込者ではなく審査をするアイフルです。

持ち家であることは、必ずしも審査で有利に働くわけではありません。

住宅ローンの返済額次第では審査で不利になってしまう、ということを知っておきましょう。

借入限度額は変更可能!利用実績に応じて増額の可能性がある

一度設定された限度額、実は変更することが可能となっています。ただし、契約後の限度額が少なかったからと言ってすぐに増額出来るわけではありません。

どのような利用をしてきたか、その実績によって返済能力が信用できると判断されれば、増額が可能となるのです。

アイフルで増額が可能となる条件をチェックしていきましょう。

  • 半年以上の借入利用実績がある
  • 他社借入がない、もしくは2社以内である
  • アイフルで延滞した経験がない

この条件を満たしていれば、増額の可能性は十分あります。

アイフルで増額するためには、返済日に遅れることのない利用実績が半年以上ある、という事が重要です。

そして、この利用実績は定期的な借入をしていなければ意味がありません。

1度しか利用していない状態で増額を希望しても、返済能力があると判断することが出来ないためですね。

契約して半年以上、できれば1年以上は、定期的な借入をして返済期日に遅れないようにしておきましょう。

あとは、他社借入件数が多くなると、やはり返済能力が不安視されてしまいます。

総量規制の問題もあるので、他社借入の金額次第では法的に増額がアウトとなる場合もあります。

また、自分から増額を希望しなくても、アイフルが増額可能だと判断すれば増額案内が届きます。

増額案内が届いた後に申し込みをすれば、スムーズに増額することが出来ますので、増額案内を待つというのも良いでしょう。

限度額が減ってしまう!?定期的な限度額見直しに注意

アイフルでは、契約後にも定期的に審査を行っています。その際、不安要素が見つかれば限度額が下がってしまう恐れがあるのです。

不安要素として判断されてしまう状況として、以下の4点が挙げられます。

  • 返済日に遅れることが度々ある
  • 借入の頻度が増えている
  • 転職等で収入状況が変わった
  • 他社借入が増えた

1度、数日程度の返済遅れは大きな問題にはなりません。しかし、それを度々繰り返すようになると、返済能力がないと判断されることがありますね。

また、借入の頻度が増えてくればお金に困っていると思われてしまうかもしれません。

一時的なことであれば良いですが、長く続くようであれば不安視されてしまう要因となってしまいます。

転職等をして収入が変わる、勤続年数が変わってくれば、収入の安定性という点が不安要素となる可能性があります。

転職の連絡をしないでいれば、それも不信感を与えてしまう事になりかねません。

他社借入が増えれば、返済負担が大きくなっているわけですからアイフルの返済に支障が出る恐れがありますよね。

このようは不安要素が発覚すれば、限度額が引き下げられてしまう事があるのです。

減額後の限度額を再び増額する、ということは困難です。

アイフルの利用・返済に気をつけるだけではなく、その他の不安要素を作らないよう注意しておきたいですね。

【参考ページはこちら】
アイフルカードはいつでも追加借入OK!

PR【ゼニソナ】では、アフィリエイトプログラムを利用し、アコム社から委託を受け広告収益を得て運営しています。
新着記事
ページトップへ