カードローンなどの信用取引の契約を行う際にはさまざまな重要書類が登場してきますが、普段の生活では聞きなれない書類が出てきたりするので戸惑うことも多いのではないでしょうか。その書類も自分で用意して提出しなければならいないものだけでなく、契約者から受け取り内容をしっかり確認しないといけないものもあります。
アイフルなどとのローン契約においてこうした重要な書類に不備がでれば手続きが進まず契約が遅れたり、できなかったりということになりかねないのでその準備や取り扱いには注する必要があるわけです。
本人確認書類
アイフルのカードローンを利用するためには、申し込み→審査→契約→利用、といった手順を踏んで手続きを進めていく必要がありますが、その初期の段階である申し込みと審査において申込者はアイフルから本人確認書類を求められることになります。
ここではその本人確認書類がどういう目的のものなのか、具体的にどんな書類なのか、どのように扱うべきか、などを確認していきましょう。
本人確認書類とは何？
本人確認書類とは名前の通り申込者がカードローン事業者に申告した氏名の本人（人物）であることを証明できる書類のことを指します。通常ローン事業者は消費者個人からローンへの申し込みを受けると審査の一つとして本人確認を行いますが、その方法は申告された電話番号と本人確認書類によって実施されます。
こうした確認行為はお金を貸すという信用取引において個人を特定するために必要なものと考えられていますが、最近では他人に成りすましローン事業者から現金をだまし取ろうとする詐欺も多いことからその予防措置としても重要視されています。また、そうした詐欺に消費者が巻き込まれないためにもこの確認行為は必要といえるでしょう。
消費者としては必要な書類を準備したり、自宅や会社などに電話をかけられたりして手間や精神的な負担を感じることもありますが、やむを得ない処置として受け入れる必要はあるといえるでしょう。ただし、ローン事業者が求める書類の種類や数が多いと申込者にとっては余計な負担となるので他社と比較して確認しておくことも必要かもしれませんね。
本人確認書類の具体例
その本人確認書類として、アイフルは第一に運転免許証または運転経歴証明書を要求しています。もしこれらを保有していない場合には、健康保険証などの保険証類、住民基本台帳カード、パスポート、在籍カード、外国人登録証明証、特別永住者証明書、氏名・生年月日・住所・写真付きの公的証明書が求められることになります。
もし本人確認書類に書かれている住所が現在の住所と違う場合には、申込者本人の氏名と現在の住所の両方が書かれている、ＮＴＴの電話代・電気代・都市ガス代・水道代・ＮＨＫ放送料金などの領収書、住民票の写し、印鑑証明書のいずれかの原本をその確認書類とともに提示する必要があります。
仕事の関係などでちょっと前に引っ越しをしている時にはそうした住所の違いが発生することも多いので注意しておいたほうがよいですね。この本人確認書類がないと契約へと進むことができなくなり、結果として借入れが遅れることになるので一番用意しやすいものを揃えておくようにしましょう。
本人確認書類の提示の仕方
アイフルではインターネット経由、電話と店舗・契約ルームを利用した申込方法がありますが、本人確認書類の提示の仕方はその申込方法によって多少異なるので注意が必要です。その主な方法はメール、スマートフォンアプリ、ＦＡＸ、郵送及び店舗施設を利用して行われます。
○アイフルのホームページの内容から申込方法に対して次のような提示方法が利用されています。
| 申込方法 | 本人確認書類の提示の方法 |
|---|---|
| インターネット経由（ＰＣ、携帯電話など） | メール、ＦＡＸまたは郵送 |
| 電話（専用フリーダイヤル） | メール、スマートフォンアプリ、ＦＡＸ、郵送 |
| 店頭窓口 | 本人確認書類を店舗へ持参（窓口で提示） |
| 契約ルーム | 本人確認書類を契約ルームへ持参（契約機に提示） |
収入証明書
契約の締結までに提出する書類として収入証明書が必要となる場合あります。カードローン事業者が申込者に収入証明書を求めるケースとしては、法律的に必要な場合と信用上の点から必要とする場合の２つがあります。ここではそれらのケースを説明するとともに、どのような証明書が必要なのか紹介していきましょう。
法律的に必要なケース
貸金業法の改正で総量規制が導入されアイフルなどの消費者金融は新たにさまざまな規制を受けることになりましたが、その一つが利用者（或いは申込者）に対する収入確認です。総量規制では、貸金事業者が消費者に融資する場合その個人全体の借入額の合計がその年収の３分の１までに制限されます。
その規制を受けてアイフルなどの貸金事業者はその５０万円を超えて融資する場合、（与信枠として５０万円を超える場合も含む）或いは他の貸金事業者も含む総融資額において１００万円を超える融資を行う場合にも、収入を証明する書類の提出を求めなければならないのです。
つまり、アイフルは、利用者ごとにアイフルでの利用限度額が５０万円を超えるケースと、利用限度額と他の事業者での借入額合計が１００万円を超えるケースに対して収入証明書による年収の確認を法律的に行わねばならないのです。なお、貸金業法が適用されない銀行などの金融機関はこの規制の対象外ということになります。
信用管理上必要なケース
法律とは関係なく金融機関などのカードローン事業者が申込者に対して収入証明書を要求することがあります。銀行などは総量規制の適用外となりますが、信用管理の点から収入を証明する書類を求めることが一般的となっています。
信用管理の点というのは、貸倒れを回避するために利用者の収入を正確に把握して契約や利用限度額の設定を検討するということです。申込者から申告された年収額が万が一間違っていたり、うそであったりすると返済能力の評価を誤ることになり結果として貸倒リスクが高まります。こうした事態を避けるために任意に収入証明書を求めているのです。
ただし、あくまでその金融機関の独自の判断であるためどのような条件で書類を要求してもよいことになっており、一般的には下表のように利用限度額の額に応じて収入証明書の提示を求めています。
○金融機関の収入証明書に関する条件
| 金融機関名 | ローン利用限度額 | 収入証明書の取り扱い |
|---|---|---|
| 三井住友銀行 | １０万円～８００万円 | 利用限度額３００万円以内の申し込みの場合、収入証明書の提出は不要 |
| 三菱東京ＵＦＪ銀行 | １０万円～５００万円 | １００万円超の利用限度額を希望する場合、収入証明書の提出が必要（１００万円以下は不要） |
| みずほ銀行 | １０万円～１０００万円 | 利用限度額が２００万円超の場合に収入証明書の提出が必要（２００万円以下は不要） |
| 楽天銀行 | １万円～５００万円 | 利用限度額３００万円まで原則収入証明書の提出は不要（個人事業者や法人代表者は必要） |
| 北海道銀行 | １万円～５００万円 | 収入証明書の提出は原則的に不要 |
収入証明書の種類
アイフルが提出を求めている収入証明書類は、源泉徴収票、住民税決定通知書、確定申告書、所得証明書、給与明細書となっています。そして、アイフルではこれらのうち給与明細書を除きどれか１つをコピー（最新発行分を１部）して提出することを求めています。
なお、給与明細書の場合は他の書類と異なり基本的に直近二カ月分が必要となっており、発行年月、氏名、勤務先名、総支給額、が記載されていないものや手書き部分があるものは勤務先の社印或いは社判の押印が必要となっているので注意が必要です。
もし必要な収入証明書を準備することができなければ、契約することができず手続きがストップしてしまいますが、
申込時に準備できていなくても申込手続自体は行うことができその後に書類を提出してもよいことになっています。
契約の段階での重要書類とは？
契約に必要な書類が揃い無事審査を通過すれば次は契約を結ぶということになります。この段階で登場する書類としては契約締結に関わる書面（２種類）と契約書ということになりますが、これらはローン事業者であるアイフルが発行するものです。ここではそれらの書類の内容を概観することにしましょう。
契約締結前及び締結時の書面
貸金業法では契約の前と契約時においてその契約に関する内容を法律に定めた項目に従って記述し、利用者に提出することを義務付けています。
契約締結前の書面はいわゆる事前説明書にあたるもので、貸金業法第１６条の２に基づく書面、すなわち契約の締結の前迄に契約内容を説明する書面として事業者が利用者となる契約相手に発行するものです。その主内容は極度額、貸付けの利率、返済の方式、利息の計算方式や各回の返済期日および返済金額の設定の方式などになっています。
申込者はこの書類を受け取った後直ちにその内容を確認して、もし誤りがあれば直ぐに訂正を求めなければなりません。誤りを放置したまま契約を結ぶようなことになれば大きな不利益を被ることになるかもしれないので重要と思われる項目だけはしっかりチェックしなければなりません。
契約締結時にも締結前と同様なことが行われます。アイフルの審査を通過し契約が可能となった方に対しては、貸金業法第１７条の２に基づく書面として契約締結時の書面が発行されるのです。この書類の内容は先の締結時前の書類とほぼ同様の項目が記載されていますが、念のため内容を確認しておく必要があります。
なお、アイフルの場合はこれらの書類は電磁的な方法、つまりアイフルのサイトからダウンロードして受領することになっているので忘れないようにしましょう。また、単に自分のＰＣで保管するものよいですが、ＰＣの故障などに備えて別のメディアに保存したり、プリントアウトしたりして保管しておくとより安全でしょう。
契約書
アイフルの審査に通れば契約を結ぶこととなりアイフルから契約書が発行されます。契約書も先の契約締結時の書面と同様の内容が含まれるでしょうが、念のため確認しておくべきです。
アイフルではＷＥＢ契約を除いて契約書の受領方法が２つあり、一つは利用者に郵送せずアイフルで保管する方法と、利用者の自宅に契約書を郵送する方法があり利用者は選択することができます。ＷＥＢ契約の場合は電子契約であるため電子ファイルを利用した契約書となります。
つまり、郵送してもらわずにアイフルで保管してもらっていると契約書そのものを確認できないわけです。契約締結時の書面をダウンロードしていれば利用上は問題ないでしょうが、トラブルや過払請求などの問題が起これば契約書自体が手元にあったほうがよいかもしれませんね。
なお、ローン契約を解約する時には郵送されていない契約書は返却されることになりますが、ＷＥＢ契約で電子ファイルが発行されている場合は契約書の返却は当然ありません。
その他契約に関わる書類での注意
アイフルとの契約で必要となる重要書類の内容や取り扱い方などを確認し既にいくつかの注意点も概観してきましたが、ここでは特に気を付けておきたい点を紹介しておきます。書類の用意や受け取りに不備があれば契約に支障がでたり、後日トラブルを抱えたりすることになるかもしれません。
そうした問題を発生させないための注意点を最後に紹介しておきましょう。
申込時の注意点
まず、契約に影響が出ないようにするための注意点としては、必要書類を素早く用意できることが挙げられるでしょう。本人確認書類としては第一に運転免許証が求められますが、保有していない場合は健康保険証などを直ぐに用意できるように保管しておきましょう。
そして、この書類がないと契約は進まないので書類の提出要求の連絡があれば直にＦＡＸで送る、写真を撮ってメールで送る、店舗へ持参するなどして提出を済ませるようにしてください。早い書類の送付が早い契約完了に繋がることを頭に入れておいてほしいですね。
また、書類の画像をメールなどで送付したり、ＦＡＸで送ったりする場合、書類が不鮮明になり内容が十分確認できないことがあります。そうした場合はアイフルから再度送付するように連絡が来ますので、画像などがちゃんと読み取れるか確認してできるだけ早く再送するように心がけてください。
受領時の注意点
アイフルから契約書やその他説明書類などが郵送される場合、アイフルの社名の入っていない封筒で郵送されることになっています。そのため、送り主がよくわからないところから郵便物が届くことになるので受取に注意しておく必要があります。
このように送られるのはカードローンの利用が家族や第三者に知られないようにするという利用者のプライバシーに配慮した対応ですが、利用者自身がそのことを把握していないとそうした郵便物を誤って捨てたり、開封しなかったりする可能性があります。利用明細書なども同じように郵送されるので注意しておく必要がありますね。
もしそうしたトラブルを避けたいのであれば、契約書だけでなく利用明細書なども利用者の希望で送付されないようにすることも可能なので早めに依頼するとよいでしょう。
収入証明書の注意点
アイフルは総量規制の適用を受けるため収入証明書の提出が必要となる方は少なくありません。企業に勤めるサラリーマンの場合では源泉徴収票や給与明細書を収入証明書として使用することになると思いますが、源泉徴収票を保管できていない場合などは給与明細書を利用することになるでしょう。
しかし、給与明細書の場合は直近二カ月分を用意する必要があるので、これもしっかり保管しておかないと提出できずその結果契約も遅れてしまう可能性が出てきます。アイフルへの申し込みを決意する前から必要書類の準備を進めるようにしたいですね。
なお、給与明細書の直近の二カ月分とは申し込み月を含まない前の二カ月を指します。例えば、現在が１０月であると直近の二カ月は８月と９月となります。ただし、申し込み月の１０月の給与明細書が発行されている場合には、９月と１０月が該当月となります。
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