インターネットで株式会社ワイドについて調べる際は、○○ワイドという名称に注意したほうが良いです。
今では運営されていない○○ワイドもあれば、アイフルの子会社化した○○ワイドも存在するからです。
○○ワイドの中にはヤミ金として知られているものもありますので、間違ってそちらに連絡を入れないのも大事でしょう。ヤミ金なので、紛らわしい営業を行っていることもあります。
今回はアイフルの子会社化した方のワイドについて案内しております。ワイドの現在について知りたい方は、良ければ記事を御一読してください。
ワイドはなぜアイフルの子会社になった?
株式会社ワイドだけでなく、大手サラリーマン金融、もしくは大手銀行の傘下(提携先)となった中小サラリーマン金融は多く存在します。
(⇒アイフルと他社カードローンの比較)
では、中小サラリーマン金融であるワイドが、アイフルの子会社化となったのは何故でしょう?
その理由の調査を行ってみたところ、中小サラリーマン金融のほとんどは以下のような理由で子会社化に応じているようです。
- 営業不振
- 対応力の弱さを解消する目的
株式会社ワイドもこれらの問題を長期的に孕(はら)んでいました。そのため、アイフルのような大手の子会社化となって、これらの問題を解決しようとしたわけです。
中小サラリーマン金融の対応力は多種多様
株式会社ワイドでもそうですが、中小サラリーマン金融の対応力の弱さというのは、全て同じような対応力の弱さではないようです。
以下のような要素で、大手に比べて対応力が弱いと判断されているようです。
- 融資限度額が小さい
- 金利が他の業者より高い
- WEB関連サービスに対応していない
上記のどれもが、対応していないと利用者側は困ってしまう要素です。
特に中小サラリーマン金融では、融資限度額が大手とは比較にならないほど小さい場合が多いです。
大きな借入に対応している中小サラリーマン金融では「100万円程度」。しかし、大手サラリーマン金融では「500万円を上限」としている場合が多く、比較する意味もあまりなかったりします。
借入に対して余裕がないということは、業者側が得られる利益も小さい・・・と判断して問題ないでしょう。
ワイドが子会社化して大きく変わったことは?
株式会社ワイドはアイフルの子会社となっていますが、基本的に大きく変わったことはそれほど多くはありません。
目立って変化したところは、株式会社ワイドの契約者がアイフルの利用もできるようになった点です。
このような変化は、株式会社ワイドだけでなく利用者にも大きな利益を与えるため、子会社化したことにより使い勝手の良さが良くなったと評価できます。
他にも、以下のような点で株式会社ワイドは大きく変わっています。
- WEBサービスに対応
- 審査はアイフルが行う
- サービス、スタッフの質が向上
このような大きな変化が見受けられるようになったのですが、株式会社ワイド以外の中小サラリーマン金融も、ほとんど同じような変化となっています。
現代では良く見られる合併や提携は、今ひとつ「どのような変化があったのか分かりづらい」という難点があります。ですが、主な変化では上記のような変化があると見て問題ないようです。
金融業者の子会社化で目立つ賃金業法改正の仕組み
株式会社ワイドやアイフルのような、有名なサラリーマン金融について調べていると、「賃金業法改正で使いやすくなった」という案内を良く見かけます。
ただ、金貸しを行っている業者としては「痛手」というだけで、利用をする側(契約者)にとっては「改善」と受け取って問題ありません。
実際に賃金業法改正の後、以下のような点で利用する側は得をしやすい場面が増えました。
- 過払い金を返還請求できるようになった
- カードローン審査が甘くなった
- 銀行でも借りられるチャンスが増えた
CMでお馴染みの過払い金について詳細案内
株式会社ワイドの件でもそうですが、今では「利用者側が過払い金を返還請求できる時代」となっています。
賃金業法改正により金利が20%以内に変わりました。
過払い金は、20%超の金利時代に借りていたローンの、「過払い分」のことです。
例えば、3年間で100万円のカードローン返済をされていた場合、過払い分を算出し返還請求を行うことが可能なのです。
人によっては、「29%を大きく超える高金利」でお金を借りていた人もいます。
そのような人の場合、返還請求額が「30万円以上」ということも珍しくないため、過去にサラリーマン金融でお金を借りていた人は、競って返還請求を行うようになった・・・というわけです。
このようなサラリーマン金融と契約者の金利トラブルを、「過払い金返還請求騒動」と言います。
カードローン金利の具体的な変化の案内
アイフルの子会社化となり、金利についても大きな変化が見られています。
アイフルの場合、キャッシングローンの金利は4.5%~18.0%で販売されているのですが、大手サラリーマン金融の場合は、金利に大きな違いもありません。
詳しく知りたい方は、下の金利、融資限度額の表を参考にしてください。
借入先 | 金利 | 融資限度額 |
---|---|---|
アイフル | 4.5%~18.0% | 500万円 |
プロミス | 4.5%~17.8% | 500万円 |
モビット | 3.0%~18.0% | 800万円 |
アコム | 4.7%~18.0% | 500万円 |
ノーローン | 4.9%~18.0% | 300万円 |
今は18.0%程度で金利設定されている業者が、サラリーマン金融では特に多いようです。
金利が29.2%程度から18.0%程度に変化しましたので、昔からカードローンを利用されている人は、大きな変化と感じ取っていることでしょう。
○○ワイドで利用が難しいものの案内
株式会社ワイドのような「会社名のワイド」もあれば、「商品名のワイド」もあるので注意してください。
商品名のワイドは株式会社ワイドとは無縁です。株式会社ワイドの商品と勘違いしないように気をつけてください。
次に商品名のワイドについて案内します。
紛らわしい名称では「キャッシングワイド」がありますが、安易に株式会社ワイドのものと思わないよう注意しましょう。
給与所得者をターゲットにしたキャッシングのことを、キャッシングワイドと言います。
一般的なカードローンとは違い、「所得に応じてキャッシング」の利用が可能となっています。キャッシングワイド300という商品では、所得(年収)が300万円以上であれば利用可能となります。
次に、最近では馴染みの深い「ワイド・キャッシング」について案内させていただきます。
現在ではワイド・キャッシングという名称では呼ばれておらず、「おまとめローン」として知名度が高くなっているキャッシングのことです。
おまとめローンは、複数のキャッシング(借入)をまとめることができるローンのことです。ワイドというのは、「広く融資することが可能」という意味で用いられています。
ヤミ金のワイドキャッシングは危険!
ワイド・キャッシングというキャッシング(商品)が存在するのですが、社名にもワイドキャッシングという紛らわしい社名が存在します。
社名が存在するので、れっきとした会社のように感じますが、ヤミ金の会社なので利用を避けるようにした方が賢明です。
実在している会社ではあります。しかし、「営業登録番号を詐称している」ので信用できない会社と見て問題ないでしょう。
ヤミ金は営業登録番号以外にも、以下のような面で営業を行っているように見せかけていることが多いです。
- 広告内で大手であるように見せかける
- 誰にでも融資を行っていると案内している
- 無担保・無保証でもローン可能と案内している
正常な金融業者では、上記のような「誇大広告に近い行為」はまったく行っていません。
あまりにも美味しい話を謳っている場合、利用してしまうとトラブルになる恐れがある・・・と判断したほうが良いでしょう。
このような業者は連絡を入れないようにするだけでも、相手側から迷惑をかけられる頻度が激減します。相手にしないようにするだけでも、リスクは引き下がると理解するのも大事です。
過払い金返還請求の対応は現在も続いている
過払い金返還請求騒動についてですが、実を言うと「今でも継続中のトラブル」として処理にあたっている業者は多いです。
主に中小サラリーマン金融で処理している問題なのですが、「合併(提携)した業者」に関しても、まだその問題が残ったまま・・・というケースがあるのです。
株式会社ワイドのような、大手サラリーマン金融の子会社となった業者も問題はあるかも知れません。
なので、過去に株式会社ワイドを利用されていた方は、確認のために「アイフルに電話を入れる」ようにしましょう。
株式会社ワイドのように子会社化となったケースでは、「吸収した側に連絡を入れる」というのが基本です。
過去に利用していた電話連絡先(※今回の場合は株式会社ワイド)に電話を入れたとしても、以下のような対応までしか望めないことが多いでしょう。
- 電話対応が望めない
- 電話が不通となる
過払い金返還請求は連絡がない場合もある
株式会社ワイドといった、中小サラリーマン金融で問題となっている過払い金についてですが、実は「業者側からまったく連絡がない」こともあります。
つまり、自主的に対応したほうが過払い金の問題は解決しやすいのです。
このような連絡がない業者についてですが、以下のような理由があり電話連絡が困難となっているようです。
- 過払い金の対象者が多過ぎる
- 合併騒ぎで対応が難しい
このような問題が見られるため、業者側に連絡を入れたとしても「中々、電話が繋がらない」ことが多いです。
なので、早め早めの対応をされないと、基本的に「対応は後回し」となってしまうので気をつけてください。
個人で解決不可能な場合は法律事務所を頼る
株式会社ワイドでもそうですが、過去の契約に関する連絡が難しい業者に関しては、「個人で対応しない」というのも大事です。
今では、「過払い金返還請求を代理で対応してくれる法律事務所」が存在しますので、個人でどのように対応すれば良いか不明・・・という場合は法律事務所に相談を持ちかけましょう。
個人的な問題や、法律に抵触する問題の相談・代理の対応が可能な事務所のことです。
近年では、ローン絡みのトラブルも解決してくれる法律事務所が増えてきています。専門的なローンの悩みは、法律事務所を通じて解決することが可能なのです。
また、法律事務所を利用したことがない人は、以下の点で利用をするかどうか迷っていることが多いです。
- 高い手数料が発生すると思い込んでいる
- 用意すべき書類が多いと思い込んでいる
- 問題解決の際に一部しか返金されない気がする
過払い金返還請求を行う際に必要な利用料金
実際に法律事務所を通じて返還請求されるとわかりますが、料金の問題は「発生しないように配慮されている」のでご安心ください。
手数料といった利用料金についても、以下のような項目で計算されるだけなので、依頼をする前に大まかな費用についても知ることが可能です。
項目 | 金額 |
---|---|
着手金 | 不要(※) ※基本的に不要な場合が多い |
回収報酬 | 回収額の20.0%程度(※) ※最低額は事務所により異なる |
訴訟手数料 | 54,000円(※) ※手数料は1業者ごとに発生 |
訴訟実費 | 印紙・切手代のみ必要 |
減額報酬 | 不要 |
上記はあくまでも一般的な料金計算表です。
ただ、大半の人が同じような内訳で料金計算されているため、大きく料金が違ってくるケースは稀だとされています。
【参考ページはこちら】
アイフル、レイク、プロミスを徹底比較!